第十三条(補償制度)補償制度とは、利用者がレンタル期間中に通信機器等を滅失・毀損及び盗難にあった場合に通信機器等の損害を補償する任意加入の制度で、「あんしんパック」と「あんしんパックフル」の2種類があります。1、レンタル開始予定日までに、2種類のうちいずれかに加入申請のあった申込者のみ、この制度を適用します。2、「あんしんパック」の料金は1台のご利用につき262.5円/日とし、弁償額は8割減額され2割を申込者が負担するものとします(精算時点では小数点以下切捨て)。3、「あんしんパックフル」の料金は1台のご利用につき367.5円/日とし、弁償額は全額補償(免除)されます(精算時点では小数点以下切捨て)。4、紛失・盗難の際には、必ず現地警察署または公的機関の証明書を取得し、弊社にご提示ください。ご提示がない場合、いずれの場合も免責率は一律50%(弁償額の50%を申込者が自己負担)といたします。5、加入の損害保険等の補償範囲となっている場合がありますので、詳しくは保険会社等に確認下さい。
第十四条(消費税)1、グローバルデータを海外でご利用の場合、通信料の消費税は不課税となり(一定期間レンタル料無料のパッケージプランは、すべて通信料で構成されており、消費税は不課税となります)、レンタル料・補償料・送料・その他料金は消費税の課税対象となります。2、グローバルデータを日本国内でご利用の場合、レンタル料・通信料・補償料・送料・その他料金のすべてが消費税の課税対象となります。3、精算時点で税込利用額に1円以下の端数が生じた場合、小数点以下切捨とします。
第十五条(通信機器等の検査)当社は、当社が必要と認めた場合、申込者の立ち会いの下に、当社または当社が指定するものが通信機器等の現状確認をすることがあります。
第十六条(禁止事項)1、申込者は、通信機器等に他の機械または付加物品等を取り付けたり、改造したり、分解または損壊その他通信機器等の機能に支障を与える行為をしてはなりません。2、申込者は、通信機器等を第三者に転貸、譲渡または質入れその他の担保に供する等当社の所有権を侵害する行為をしてはなりません。
第十七条(免責)通信機器等の使用に支障をきたした場合、申込者が利用期間中に弊社まで連絡しなかった場合、弊社は一切の責を負わないものとし、申込者は利用代金を支払うものとします。また、申告を受けた渡航先国に誤りがあり現地での通信機器等の使用に支障をきたした場合、弊社は一切の責を負わないものとし、申込者はこれを予め了承するものとします。通信機器等の利用に何らかの支障があったことにより、申込者が被った事故または損害等については、当社はその原因の如何を問わず申込者に対し一切の責を負わないものとします。
第十八条(解約等)当社は、申込者が次のいずれかに該当する場合は、何らかの通知または催告を要することなく、ただちにレンタル契約を解約することができるものとします。(1)申込者が第六条に定める申込書に虚偽の記載をしていたことが判明した場合(2)申込者の信用状態が著しく悪化し、またはそのおそれがあると認められる相当の理由がある場合(3)重大な本利用規約違反の事実があった場合(4)その他、当社が不適切と判断した場合
第十九条(本利用規約の変更)本利用規約は、予告なく変更することがあります。
第二十条(合意管轄裁判所)申込者は、本利用規約及びレンタル契約に関して紛争が生じた場合、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに同意します。
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